借り入れ件数も少なく、債務総額も少ないのに自己破産するのは勿体ない話です。そのようなケースでのおすすめの債務整理法が任意整理になります。任意整理は自分で行う頃が可能ですが、全く知識がない素人が任意整理をしてしまうと債権者の都合のいい和解が締結されてしまう事がありますので専門の弁護士に依頼してしっかりとした和解が締結することが1番の方法になってきます。

任意整理のメリットは弁護士などに依頼したその時点で賃金業者は取り立ての規制取られる事になり、債務総額を確定させるために和解成立まで返済する必要がなくなると言う事です。

ただし、和解成立前に弁護士にたいして返済原始のストックとして、一定額の振込を求める場合が一般的になっています。この他に、任意整理をする事で重い金利負担を抱える複数の消費者金融から借り入れがある方などの将来払うはずの利息がかっとされます。任意整理をすることで払いすぎた返ってくる可能もあります。

任意整理のメリット、デメリット

任意整理のデメリットは新たな借り入れが出来なくなる事です。5年くらいはブラックリストに載ってしまうために新たな借り入れが出来なくなってしまうのです。任意整理は強制的な食菌の免除ではありませんので、裁判手続きである自己破産などのように借金の金額もしくは一部が免除されるわけではありません。

このように任意整理にはメリット、デメリットはありますが、メリットの方が多いのです。任意整理をする事で5年間借り入れが出来なくなりますが、これをデメリットと捉えるのではなくメリットと捉えるのです。

逆に消費者金融から強制的にお金を借りることができないという環境の方がメリットになります。最近では消費者金融も年利を15%〜18%へ引き下げてはいますが、年利で15%〜18%という金利もかなり高いですよね。

このような所からお金を借りてしまうと借金が膨れ上がっていく一方になりますので、このようなお金を借りる事ができないという環境は逆にいいことなのです。いろいろな事情があってお金を借りる事もあるかと思いますが、今の銀行の利息が0、1%の時代に15%〜18%の所からお金を借りることは無謀なことなのです。任意整理については専門の弁護士に相談することが解決への近道になります。

1番利用されている任意整理

借金の返済に困った場合、借り換えやおまとめローンを利用して金利を引き下げ複数の借金を1本化する方法もありますが、そのおまとめローンの返済に困っている、借り換えローンの審査に落ちてしまった、現在の収入では利息の返済でやっとだとなると、法的に借金の問題を解決する方法として債務整理があります。債務整理の中で、一番多く利用されている方法が任意整理になります。

個人の場合、相手にしてくれない事もある

任意整理とは、取引履歴を取り寄せて全期間の取引履歴を利息制限法以下の限度額に応じて15%〜20%以下の金利に引き直します。そうすることで、払いすぎていた利息すなわち過払い金がいくら発生しているかが分かります。その過払い金を借金の減額に充てる方法が任意整理になります。任意整理は、法律事務所の弁護士に依頼をして手続きをしますが、実は個人でも行うことができます。

個人では裁判所に通って手続きをする特定調停があります。法律事務所を通さずに、裁判所の方が債権者との間に介入してくれて減額交渉や返済期間の短縮などを取り持ってくれます。任意整理を行うよりも安価な費用ですることができますが、債権者によっては個人が相手なので減額交渉に応じなかったり、減額に応じたとしても一括返済でなければ応じない債権者もいるのです。それ以外にも特定調停は裁判所ですので平日に通わなければならないのです。普段仕事をされている方は休みを取らないと通えないことになります。その点では、すべてお任せできる任意整理の方が有利な点もあります。

キャッシング、カードローンの場合

しかし、この任意整理ですが過払い金を根拠に減額交渉をすることができるのですが、借金をしていれば誰でも過払い金が発生しているとは限らないのです。利息制限法を超える金利で最低でも5年以上取引をしていないと過払い金は発生していないとされています。つまり、取引期間が5年未満の方、貸金業法が改正されて上限金利が引き下げられて以降のキャッシングやカードローンの契約された方については、借金を減額できる根拠としては弱くなってしまうのです。ただし、減額することはできなくても将来発生する金利をカットして分割返済をしていくことはできます。

任意整理から個人再生へ

任意整理は原則3年以内に完済をする長くても5年以内に完済ができるようにする手続きです。任意整理でも完済を目指すことが難しい場合は、個人再生という債務整理があります。個人再生は任意整理と同様にまずは過払い金がいくら発生しているかを調べて減額に充てるところまでは同じなのですが、さらに自己保有の財産を一部処分をすることで借金を大幅に減額させることができる手続きです。今後の債務整理は、任意整理よりも個人再生のほうが主流になっていきます。