公務員の方の債務整理はどのような方法が最適なのか?公務員の場合は、会社員とは違って共済の存在が重要になってきます。共済とは、共済組合の事で、主に年金や健康保険の機能を持っており、加入する事ができるのは、正規の職員だけですが、組員は保険料の徴収の対象から外れる事ができるために、公務員が多く加入しています。良い事づくしのように感じますが、共済に借金をしていた場合は話がかなり違ってきます。

自己破産を選択

共済から借金をしている場合、自己破産は全ての借金について手続を含めなければならないので、もちろんですが共済に関しても手続に含める必要があります。共済組合に所属している組合員全員に自己破産するという事実が知れ渡ってしまう恐れがありますので、職場にいづらくなってしまいます。

このような状況になった場合の多くの方が、自主退社せざるをえない状況になってしまいます。しかし、保険や警備員の仕事などをしている場合、自己破産をすると資格制限を受けてしまい、仕事に大きな支障をきたすことになってしまいますが、地方公務員や国家公務員の方は、資格制限のために仕事を辞めさせられるという事はありませんので安心してください。

自分から止めなければならないという磯雲ありませんので、職場での人間関係によって左右される部分になってきます。仕事を続けたい場合はどのような債務整理が良いのか?このケースだと任意整理がおすすめです。

任意整理を選択

公務員の債務整理でもっともポピュラーなのが、任意整理になります。任意整理では手続をする対象を選択する事ができますので、共済からの借金を手続きの対象から外す事で、職場に知られる事無く債務整理の手続を進める事ができます。

公務員という職業柄、安定した収入は見込めます。しかし、任意整理という手続は、収入と借金がどれくらいあって、その借金を何年で返済する事ができるのかを計算しますので、自分の許容量以上の借金をしていた場合は、任意整理する事が困難になってきます。借金が膨れ上がってしまう前に早めに対応がかなり大切になってきますので、頭に入れておいてください。