個人再生は任意整理の手続きをしても返済していくことができないけど、自己破産はをすることは避けたいという方に用いられる手続き方法になります。個人再生は2001年に作られた比較的新しい制度になっており、自宅を所持している方につくられた制度と言われています。

個人再生は2種類ありまして、1つ目は小規模個人再生というものです。継続的に収入を得る見込みがあり、債権の総額が5000万円未満の条件満たしていれば利用可能となります。フリーター、パート、年金受給者でも利用可能です。この方法を用いる場合には返済計画にたいして、債権者の過半数の同意と同意した債権者からの借金額が総額の半分を占めていなければなりません。

2つ目は給与所得者再生というものです。この方法は小規模個人再生の条件を満たしている他に、定期収入があり、その収入の変動が年収の20%であれば利用可能になります。

この給与所得者再生は債権者の同意を得られなくても手続きをすることができます。個人再生委の良い所は持ち家はそのままで他の借金の整理ができる点です。これを行う事で3年間で返済する事ができれば残りの借金は免除されるという内容になっています。このとき、住宅ローンの免除、減額はできませんので注意してください。

個人再生、民事再生のメリット、デメリット

個人再生は良い所だけではなく悪い所もあります。1つは費用が高くなることです。個人再生は手続きが複雑になっており、専門の弁護士に相談し、依頼する事になるのですが報酬を払う必要があり、他の手続きに比べて高めの報酬設定されています。もう1つは返済義務が残る事です。

先ほども言いましたが3年間の返済の義務が残りますが、手続き前と比べても返済額が減っているので楽にはなります。しかし、何らかの問題で返済できなくなった場合には手続きが無効になってしまう危険があります。事前にこのような可能性ががあると分かっているのであれば個人再生ではなく自己破産の手続きを検討する方が得策になります。

個人再生後のクレジットカード、ローンについて

個人再生の手続後にクレジットカードやローンを組めなくなるか心配にしている人は多いと思います。個人再生をしたとしてもクレジットカードやロンを組む事を禁止されている訳ではありません。カード会社、ローン会社の判断によります。

しかし、個人再生をする事によってブラックリストに登録されることになりますので、個人再生後にクレジットカードやローンを組もうとしても断られる事がほとんどです。このブラックリストは5年間登録される事になり、銀行系の個人情報機関は10年間登録しているそうです。なので、銀行系のカード会社は10年間断られる可能性が高いでしょう。

中には、顧客を確保するために、個人再生後でもクレジットカードやローンを許可しているクレジット会社、ローン会社もあるそうです。自分でこのような会社を探す事は難しいと思いますので、弁護士等に相談してみるといいと思います。

個人再生で債務整理の手続き

借金の悩みを法律の力をもって解決する方法を債務整理といいます。その債務整理ですが、任意整理、個人再生(民事再生)、特定調停、自己破産の方法があります。このようなさまざま方法があるのですが、この中で一番多く手続きされているのが任意整理です。任意整理の手続きとは、借金を減額して将来発生する利息をカットする、毎月無理のない返済金額で返済をすることができるように弁護士の方が債権者である金融業者と交渉をして原則3年以内に返済をすることができるように返済計画を立て直しする手続きになります。

任意整理と過払い金

任意整理の手続きでは、取引をしている金融機関からこれまでのすべての取引履歴を取り寄せます。一つの金融機関で複数商品を利用したいた場合も商品すべての取引履歴です。取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法以下の金利に引き直し再計算をします。法律事務所に依頼をすると、受任通知の発送から取引履歴の取り寄せ、引き直し計算すべて代行をしてくれます。利息制限法以下の金利に引き直して再計算をすると、払いすぎている利息の金額が出てきます。

いわゆる過払い金のことでありこれが借金を減額される理由のひとつになるのです。過払いで減額された借金を分割返済または一括返済で返済をしていくのが任意整理の手続きになります。減額された借金で和解をしましたら、その借金に金利がかかることはないです。借金の総額が確定しますので、その金額を返済回数で割った金額が毎月の返済金額となります。ただし、和解内容通りに返済をせずにまた支払期日を過ぎても返済しないようなことがあると、また以前の契約に戻ることになってしまいますので返済管理には注意が必要です。

今後は個人再生する人が多くなる

しかし、任意整理での手続きは今後減少していき代わりに個人再生の件数が増えていくと予想されます。その理由は、貸金業法が改正されて上限金利が引き下げられてから5年以上経過しています。任意整理で減額できる理由は利息制限法の上限金利を超えて取引していた部分があるからです。今は、利息制限法の上限金利を超えて融資をするという業者はほぼありませんので、減額することができる理由としては乏しくなってしまうのです。

それでも将来発生する金利をカットするということはできるのですが、減額されないことができないのであれば借金返済は難しい場合他の方法に方針を変えなければならなくなります。そこで今後手続きが増えていくと予想されているのが個人再生です。個人再生は自己保有の財産を一部処分し、借金を任意整理以上に大幅に減額させることができる手続きです。財産を処分するといっても生活に必要なものは残したままで個人再生の手続きをすることができます。