会社員の債務整理で気をつけて欲しい事は、給料の振込口座です。会社の方が、給料の振込口座の銀行からカードローンがある場合(無い場合は問題ない)その借金の整理をの対象とした場合には、その振込口座は凍結されてしまいます。凍結されてしまうと、会社から給料の振込はされるのですが、引き落とすができなくなってしまいます。

そこで、給料の振込口座を勤務先に連絡して変更する必要がありますが、振込銀行が勤務先の指定で変更できない場合もあると思います。そのような場合は、その銀行のカードローンは、債務整理の対象から外す必要があり、全ての借金を整理する民事再生、自己破産の方法は選択する事は不可能になります。

また、民事再生を選択する場合は、銀行のカードローンと住宅ローンが同じ場合は、住宅ローンの引き落とし口座は凍結されませんが、銀行のカードローンが保障会社に代位弁済されるまでの間は、カードローンの引き落とは止まらない事が多きのです。

ちなみに、住宅ローンの引き落とし口座は、一般的に変更する事ができません。自己破産、民事再生をする事ができな場合は、一般的に支払い金額が大きくなる、任意整理の方法を選択することになります。自己破産の場合は、宅権、警備員などの一定の資格をお持ちの方は、破産開始から免責確定までの間、せいげんされるので、このような職業に就いている方は自己破産の方法を選択するしかありません。

民事再生であれば、このような資格制限はありませんので、住宅ローンがなくても、民事再生をする事をおすすめします。債務状況によっても、債務整理方法は変わってくるので、1度専門の弁護士、司法書士に相談するといいでしょう。いろんな解決案を一緒になって考えてくれますよ。