アイフルは、今現在経営が悪化しているためか、弁護士と通さずに個人で請求した場合、過払金元本の1〜2割を返還するという和解提案しかしない事が多いです。この低水準での和解をする方をいるようですが、1度和解してしまうと、その和解の事で争う事は非常に難しくなってしまいます。

弁護士が請求した時の対応

弁護士が代理して、アイフルに請求した場合、訴訟の提起前でも、個人で請求した場合と比べて金額は上がります。実際に訴訟を提起することで、更に金額が上がります。裁判外では、過払金元本の3〜4割を返還する内容の和解提案をする事が通常となっています。

訴訟提起後の対応ですが、第一審訴訟中は、過払金元本の5〜8割を返還する内容の和解提案する事が多いですね。しかし第一審判決が出るまでには時間がかかり、訴訟提起後8〜10ヶ月くらいかかります。ここから更に、利息を利息を含めた返還を求める場合は、必ずアイフルから控訴されるので、実際に過払金の返還を受けるのは、控訴審判決が出た後になります。控訴審判決がでるのは、第一審判決後からさらに半年はかかります。

アイフルの注意点

アイフルについては、時間をかけるほど高い割合の返金がされるというのが現状となっています。しかし、アイフルは現在、大口債権者の銀行との間で支払い猶予をしてもらっている状態で、今後は倒産にようる回収不能のリスクがあります。時間をかける事で高い割合の返金が期待できますが、時間をかけている間に倒産してしまうリスクがある事も頭に入れておいてください。