債務整理と言っても自己破産、任意整理、過払い金を取り戻すなどいろんなジャンルに分かれており、それぞれの弁護士事務所ごとに得意分野が異なってきます。債務整理という分野で大きな失敗をしないためには、しっかりと実績を残している弁護士事務所を選ぶ事が大切になってきます。 これはあまり知られていないことで、債務整理、任意整理、過払い金請求などでお金が戻ってくるように助けてくれる弁護士事務所がありますが、弁護士事務所や司法書士事務所によって同じ過払い金の金額だったとしても手元に戻ってくるお金がかなり変わってきます。

つまり、同じ借金の状態だったとしても最初に弁護士事務所の選び方を間違ってしまうと手元に戻ってくるお金が少なく損をしている事もあります。同じ金額を出して弁護士の方に頼むのであれば多くのお金が戻ってくる所の方が良いですよね。

そのため弁護士の言いなりとなってその金額が本当の返還されるのか、任意整理でこれが妥当な金額なのかに気づかないのです。しかし、自分1人で考えるのは難しい問題なので弁護士に相談する事になるのですが、どこの事務所でも良いということはありません。このサイトでは弁護士事務所別に内容を紹介していますので参考にしてください。

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メリット、デメリット

多重債務などによって返済困難におちいった人が、借金を整理して生活の立て直しを図ることを債務整理といいます。債務整理にはいくつかの方法がありますが、共通するのはいずれも合法的なかたちで債務の内容を見直し、場合によっては利息が免除になったり借金そのものを帳消しにしたりすることが可能になるという点です。

債務整理の方法のうち、最も手続きが簡単なのが任意整理です。これは、文字通り任意で借金を整理することをいいます。具体的には、金融業者等の債権者と交渉して残債を圧縮したり今後発生するはずの利息を免除したりといった減免措置を要請します。もちろん一方的に要請するだけではなく、実現可能な範囲での返済計画を立てる必要があります。その上で、その計画を超える分の債務について減額を求めることになります。

任意整理

任意整理のメリットは、迅速な対応が可能だということです。後述する他の債務整理法と違って裁判所等の公的機関を通さずに当事者同士で話し合うため、スケジュール等も柔軟に設定できます。その反面、相手が交渉に応じるかどうかはあくまでも任意であるため、予定通りに整理が進まない可能性があるというデメリットがあります。そのため、弁護士等の専門家に交渉の代理を依頼するのが一般的なやり方となっています。また任意整理中に過払い金が発生しているか確認を行う事もできます。

民事再生

2つめの債務整理法は、民事再生です。民事再生は、債務の返済は困難だが家を売ると生活に困ってしまうといった事情を持つ人に向いている方法です。具体的には裁判所に実現可能な範囲での返済計画を提出し、認められればその範囲を超える部分の債務は返済が免除されるという経過をたどります。その際、住宅ローンに係る部分は除外して計画を立てられることになっています。 そのため、マイホームを手放さなくても借金の整理ができるというメリットがあります。ただし当然ながら住宅ローンだけを別建てにするということは、住宅ローンの減額は認められないということになります。そのため、最低でも住宅ローン及びその他の債務の一部は返済し続けられるだけの収入がある人のみが利用できることになります。

自己破産

3つめの整理方法は、自己破産です。自己破産の場合もやはり裁判所の許可を得て債務を整理します。破産が認められると、手持ちの預貯金や不動産は必要最小限の分を除いてすべて清算されます。これは先述の民事再生にはないデメリットですが、その代わり残りの債務はすべて返済が免除されます。 また、破産後に稼いだ給料や新たに取得した資産はすべて自由に使えるため、完全にゼロからスタートして生活をやり直すのに適した方法であるといえます。ただしギャンブルや極端な浪費など無責任な生活によって作った借金の場合は免責されないことがあるので注意が必要です。

債務整理後の生活

債務整理の方法によっては、債務整理後にブラックリストに掲載される事になります。ブラックリストに掲載されると新しく借金する事ができなくなり、クレジットカードの審査も通らなくなります。車のローン、住宅ローンももちろん数年間は通らなくなります。しかし、新たな借り入れができなくなった環境で生活していく事で、借金をしない健全な生活を身につけていくリハビリをする事ができますのでメリットという捉え方もできます。

債務整理をすると家族に知られるのか?

債務整理の手続を行っても裁判所や債権者からの連絡はありませんので安心してください。しかし、家族が連帯保証人の場合は、債務者だけで債務整理を行ったとしても、連帯保証人の家族にも連絡が行く事になります。

自己破産と個人再生を行う場合は、同居している家族の収入を証明するものが必要になってきますので、家族で債務整理が絶対にできるという保障はありません。債務整理を隠して行い、後々バレてしまうよりも、手続前に家族に債務整理をすると話をしておく事が1番良いでしょう。

確かに最初は話しづらいかもしれませんが、家族としては、隠し事がある方が嫌だと思いますので、ここは今後の事を考えて正直に話しておく事をおすすめします。家族が同居していない場合は、債務整理をした事は、知られる事はありません。

債務整理は借金返済苦から逃れられる近道

債務整理とは借金の額を減らし重い金利負担から解放される手続きです。債務整理の方法には自己破産・個人再生・任意整理・特定調停があります。中でも一番メリットが多い債務整理方法は任意整理です。

任意整理は個人での訴えを受け入れる金融機関はないので、弁護士や司法書士に依頼することになります。そして弁護士や司法書士が借金の減額、分割での支払いを要求します。自己破産や個人再生のように官報に載ることがないので一般の人に知られる可能性が少ないです。それに裁判所を通さずに債権者と和解するため債務者の負担が軽く済みます。さらに過払い金が発生する場合は回収することができるので、長期に渡り返済を続けていた人などは借金が無くなる場合もあるのです。

このように債務整理の一番のメリットは返済に追われる日々から逃れられることです。定職があり、安定した収入があれば破産することなく借金や返済額を減らすことができるので債務整理が借金返済苦から逃れられる近道となるのです。

過払い金請求について

過払い金とは、本来支払う義務がないにもかかわらず、貸金業者に支払ったお金のことです。その払い過ぎたお金を計算し、返還請求することを、過払い金請求といいます。過払い金が発生しているかどうかの目安については、2010年までに借入している人で、金利が18.0%を越えているということです。また、すでに完済された人、現在も借入れがある方でも、5年以上取引が続いている人は、過払い金が発生している可能性が高くなります。

利息制限法と出資法

過払い金がなぜ発生するのかについて、ご紹介します。貸金業者には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が適用されるのですが、それぞれの上限金利には差がありました。本来貸金業者は、利息制限法の上限金利で、融資を行なわなければいけません。そして、利息制限法の上限金利は、融資金額に応じて15.0%〜20.0%となっています。

一方の出資法の上限金利は、29.2%でした。改正貸金業法の完全施行によって、現在の出資法の上限金利は、20.0%に改正されています。本来は、利息制限法の上限金利で、融資を行なわなければならないにもかかわらず、刑事罰が科せられなかったために、改正貸金業法が完全施行されるまでは、貸金業者は出資法の上限金利で融資を行っていました。

グレーゾーン金利

利息制限法と出資法の上限金利の間の金利を、「グレーゾーン金利」といいます。つまり、過払い金とは、これまで支払ってきたグレーゾーン金利のことです。前述しましたように、現在は出資法の上限金利が20.0%に改正されたために、グレーゾーン金利は存在していません。利息制限法の上限を超える金利を支払っていて、その支払いが元本を越えた場合には、その超過した金額に関しては、返還してもらうことができます。

過払い金請求には、時効が存在しています。取引が終了した時点から、10年経過すると時効が成立し、過払い金は返還されません。逆に、すでに完済された人でも、10年経過していなければ、過払い金請求ができるということです。ただし、取引があった貸金業者が倒産している場合には、過払い金請求はできません。

ブラックリストに掲載される?

過払い金請求を行なうことによって、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。また、過払い金請求を行なっても、個人信用情報機関にその事実が登録されることはありません。いわゆるブラックリストには載らないということです。かつては、現在返済中の方が過払い金請求を行なうと、ブラックリストに載っていました。しかし、2010年4月19日に廃止されました。過払い金を請求することは、正当な権利だからです。しかし、過払い金返還請求先となる貸金業者からは、あらたな借入れが厳しくなる傾向はあります。

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